100周年記念事業募金にご協力いただいた寄付金は、税法上の優遇措置(寄付金控除)を受けることができます。

個人の場合

所得税の寄付金控除の措置を受けることができます。
「税額控除制度」または「所得控除制度」のどちらか一方を選択し確定申告を行なってください。
※多くの場合は「税額控除制度」の方が有利になります。

税額控除制度

寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額の40%に相当する額が、当該年の所得税額から控除されます。

(寄付金額※1 - 2,000円)×40%=控除対象額※2

【例】寄付金が50,000円(所得金額が500万円の方)の場合の減税額

  (50,000円 ― 2,000円)×40%= 19,200円

  *19,200円が所得税額から控除されます。

所得控除制度

寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額が、当該年の所得額から控除されます。

(寄付金額※1 - 2,000円)=所得控除額

【例】寄付金が50,000円(所得金額が500万円の方)の場合の減税額

  (50,000円 ― 2,000円)=48,000円

  *48,000円が所得から控除されますが、
  その結果の税金の控除額は約9,600円となります。

※1 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%が上限となります。
※2 所得税控除額は、その年の所得税額の25%が上限となります。

所得税還付金額の目安

寄付金額 1万円 5万円 15万円 50万円 100万円
課税所得金額 税額
控除
所得
控除
税額
控除
所得
控除
税額
控除
所得
控除
税額
控除
所得
控除
税額
控除
所得
控除
300万円 3,200 800 19,200 4,800 50,600 14,800 50,600 49,800 50,600 99,800
500万円 3,200 1,600 19,200 9,600 59,200 29,600 143,100 99,600 143,100 199,600
700万円 3,200 1,800 19,200 11,000 59,200 34,000 199,200 114,500 243,500 229,500
1,000万円 3,200 2,600 19,200 15,800 59,200 48,800 199,200 164,300 399,200 329,300

※所得税還付金額は、個人の所得、各種控除額により異なりますので、上記還付額目安は参考としてください。

確定申告に必要な書類

  • 本学の発行する領収書または、郵便局(ゆうちょ銀行)・取扱い金融機関の収納印がある「払込金受領証」
  • 「特定公益増進法人であることの証明書(写)」※
  • 「税額控除に係る証明書(写)」※

※ご寄付いただいた方へ後日お送りいたします。

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法人の場合

企業等法人からの寄付金につきましては、寄付金額を当該事業年度の損金に算入することができます。
損金算入にあたっては「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」があります。

1. 受配者指定寄付金

寄付金全額を損金に算入することが認められます。

受配者指定寄付金(全額を損金に算入できる寄付金)は、日本私立学校振興・共済事業団(以下、「事業団」)を通じて寄付者が私立学校を指定して寄付していただく制度です。いつでもお申し込みいただけます。

この制度によるご寄付は、金額に上限なく全額損金算入ができます。
なお、税制上の優遇措置の手続きには、事業団発行の「寄付金受領書」が必要ですが、これは、本学を経由してお送りします。

※事務手続きに1ヶ月程度を要しますので、損金として算入される場合は、お早目の手続きをお願い申し上げます。

寄付申込書を本学園に送付いただき、本学指定の振込口座に入金をお願いします。

※必要書類は学園より送付いたします。

2. 特定公益増進法人に対する寄付金

「特定公益増進法人に対する寄付金」として寄付していただき、寄付金の一定額まで損金に算入できます。次の計算式Aの限度額まで損金算入することができます。また、限度額を超える金額は、一般の寄付先への寄付として計算式Bの限度額まで損金算入ができます。 手続きには、次の書類が必要となります。
(1)樟蔭学園発行の「寄付金領収書」
(2)樟蔭学園が特定公益増進法人であることの証明書(写し)

A 特定公益法人に対する寄付金の損金算入限度額

B 一般寄付金の損金算入限度額

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